会津若松市議会 2022-03-02 03月02日－一般質問－04号
まちの拠点の位置づけというのが総合計画にやはり位置づけてありまして、新市建設計画の推進であるとか新庁舎の整備、さらには会津若松駅前の整備検討並びに県立病院跡地の未利用地の利活用検討ということで、使途が明確に位置づけられた基金でございますので、そういった観点から、ご指摘の廃屋の対応というのはこの基金では困難だという認識でございます。 ○副議長（樋川誠） 長郷潤一郎議員。
まちの拠点の位置づけというのが総合計画にやはり位置づけてありまして、新市建設計画の推進であるとか新庁舎の整備、さらには会津若松駅前の整備検討並びに県立病院跡地の未利用地の利活用検討ということで、使途が明確に位置づけられた基金でございますので、そういった観点から、ご指摘の廃屋の対応というのはこの基金では困難だという認識でございます。 ○副議長（樋川誠） 長郷潤一郎議員。
２点目の合併時に想定した人口減少や高齢化率を見たとき、その進み具合が早く、持続可能な施策としてどのようなものがあるかというおただしでありますが、合併時に策定いたしました新市建設計画における平成２７年の将来推計人口と平成２７年の国勢調査の結果を比較いたしますと、総人口が、新市建設計画の推計では６万８００人に対して、平成２７年の国勢調査の結果では５万８，１６２人で、２，６３８人の減。
新市建設計画第５章、人を育み、心を大切にする学びに会えるまちづくり、幼児教育、学校教育の充実の中にも通学路線整備事業が主要事業として取り上げてあります。通学路における危険箇所の実態把握と安全対策については、９月定例会においても同僚議員が質問していますが、事故が起きてからでは遅過ぎます。安全対策は早急に取り組むべきと考えます。
この基本方針を受けて、平成28年８月に策定された会津若松市公共施設等総合管理計画においては、平成29年から令和８年までのロードマップや全庁的な総合マネジメント体制、新市建設計画や会津若松市都市計画マスタープランとの連携などが示されました。
２、東部幹線道路整備計画と新市建設計画についてお伺いいたします。東部幹線道路整備計画は、平成16年、旧北会津村と旧会津若松市の合併特例事業として位置づけられ、進められてきました。再三地域要望や地域区長会からの要望もありましたが、ほとんど進まない状況にあります。
ただ、浦尻貝塚史跡公園整備事業は、合併特例債の充当ができる新市建設計画の事業であることから、工事計画が遅延しないよう進める。さらに年度途中でも追加要望等があり、随時、国庫補助金の要望をして市の負担が少なくなるよう努めるとの答弁。 また、令和３年度は、貝層展示施設が着工となる。
そして、一応こちらの事業は新市建設計画のほうにのっている事業で、約１億８，６００万円の新市建設計画からの予算がついている事業でございます。現段階での事業の概要についてお伺いします。 ○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（田中清美） お答えいたします。
◎鈴木正総務部長 合併特例債の活用額につきましては、当初の計画では上限額の85％、約188億2000万円に設定をしておりましたが、東日本大震災の発生等を受け、活用期間の延長が可能とされたことから、平成27年12月議会において新市建設計画を令和７年まで延長するとともに、合併特例債が元利償還金の70％を普通交付税で措置される有利な財源であることから、上限額の221億4450万円に見直しをいたしました。
上保原大柳に建設中のバイパス道路は、市道大柳石橋線道路改良事業として令和元年度から新市建設計画により整備を進めております。本事業は、福島県施工の県道飯坂保原線交差点改良事業と連携し、保原地域と福島市を結び、主要地方道路福島保原線の慢性的な渋滞を軽減し、安全で快適な交通網の確立を図るためのものでございます。
３問目は、新市建設計画審議会と伊達市都市計画審議会についてでありますが、この組織は同一組織なのか、確認だけちょっとまずさせてください。 ○議長（高橋一由） 都市整備担当参事。 ◎都市整備担当参事（高橋一夫） お答えいたします。
また、本年度は新市建設計画を改訂いたしましたので、その際にも各地区における人口の推移なども共有しながら、皆様に将来の形というのは一定程度お示ししてきたところでございます。
市債は、地方財政計画の見通しによる臨時財政対策債３億９，８３０万円の増額、伊達小学校改築事業をはじめ新市建設計画事業による合併特例債１４億６，７１０万円の増額などにより、市債全体としては１６億１，６７０万円増額し、５０億８６０万円を計上しました。
初めに、議案第94号 新市建設計画の改訂についてであります。本案については、あらかじめ論点として改定の目的と内容及び財政計画を抽出し、この論点を中心に質疑を行った経過にあります。本件について、まず問われましたのは、今般、新市建設計画を５年間延長することとなった目的についてであります。
なお、議案第１１８号二本松・東北達地方新市建設計画の変更について、議案第１２１号二本松市税特別措置条例の一部を改正する条例制定について、議案第１２２号二本松市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について、議案第１２３号二本松市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例制定について、議案第１４０号二本松市道の駅さくらの郷の指定管理者の指定について、議案第１４３号令和２年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算及
過去におきましては、市町村合併の際、新市建設計画を策定し、計画に明記された事業が合併特例債事業の対象となっている部分が似ております。 本計画策定後は、各施策や事業の達成度、進捗状況を把握するためＰＤＣＡサイクルにより評価を行い、その結果を踏まえ更なる施策推進に努めてまいります。
議案第94号 新市建設計画の改訂についてでございます。 まず初めに、新市建設計画を改訂するに当たって、パブリックコメントやらタウンミーティングやら実施をしてきました。市民からどのような意見が出て、それをこの改訂のほうにどういうふうに反映されたのか、してきたのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（清川雅史） 企画政策部長。 ◎企画政策部長（菅井隆雄） お答えいたします。
◆譲矢隆議員 安全確保は、本当に保護者にとっての安心、子供にとっての安全ということでぜひ進めていただきたいと思っていますが、今回新市建設計画の中で六丁交差点の廃止が提案をされていて、どうしてもそこを通らなければならない子供たちというのは実はいるのです。喜多方市に向かったあの道路は非常に狭くて、もちろん歩道もないという状況の中でそこを歩いている子供たち。
北会津地域の将来像として、「みどりの田園風景のなかで、高付加価値型農業と良好な住環境が調和して発展するまち」と新市建設計画で記載されています。ヒ素が存在することで地域の風評につながり、地域価値も地域ブランドも低下します。北会津地域は自然豊かな地域としてまちづくりを進めることが計画されている地域であります。地域ブランドが喪失することは地域にとって損失であります。
さらに、今般の新市建設計画の見直しに併せ、実質公債費比率の推計も行ってきたところでありますが、お示ししている令和12年度までの財政計画において、各年度の実質公債費比率はおおむね６％前後で推移するものと見込んでいるところであります。
一方、鹿島区全体の事業を見ますと、新市建設計画において、先ほど来御質問を受けております鹿島区牛島の開発事業につきましては、その後の東日本大震災の影響等もございまして、当初の事業費と比較すると、かなり少なくなると見込んでおります。